「DX前提社会におけるクラウドネイティブな組織の作り方」に参加しました
クラウドネイティブ
クラウド環境でのアプリケーションの構築、デプロイ、および運用を最適化するためのアプローチや技術の総称です。具体的には、クラウドの特性を最大限に活用し、スケーラビリティや柔軟性、回復力の高いシステムを構築することを指します。 
クラウドネイティブの主な技術要素には以下のものがあります： • コンテナ：アプリケーションとその依存関係を一つのパッケージとしてまとめ、どこでも一貫して動作させる技術。 • マイクロサービス：アプリケーションを小さな独立したサービス群に分割し、それぞれが特定の機能を担当するアーキテクチャ。 • サービスメッシュ：マイクロサービス間の通信を管理し、負荷分散やセキュリティ、監視などを提供するインフラストラクチャの層。 • 宣言型API：システムの望ましい状態を宣言し、その状態を自動的に維持するAPI設計の手法。 • イミュータブルインフラストラクチャ：インフラストラクチャを不変（イミュータブル）として扱い、変更が必要な場合は既存の環境を更新するのではなく、新しい環境を構築して置き換える手法。
これらの技術を活用することで、企業は市場の変化や顧客のニーズに迅速に対応できる、効率的で信頼性の高いシステムを構築できます。 
IMDデジタル競争力ランキングによると、日本は31位と低迷しています。また、デジタル赤字は5.5兆円に上り、日本企業の課題が浮き彫りとなっています。この中で、ハードウェア偏重から脱却し、ソフトウェアを武器とする「ソフトウェアファースト」の視点が求められています。
ソフトウェアファーストの重要性
柔軟性と改善性
ソフトウェアは市場環境に対して柔軟に対応でき、機能やサービスを短期間で改善できるという特性を持っています。日本企業は長年ハードウェア依存のビジネスモデルに偏っていましたが、顧客のニーズに迅速に応えるためにも、デジタル技術への転換が求められています。
VUCA時代への対応
現在のビジネス環境は、変動性、不確実性、複雑性、曖昧性が高まる「VUCA」の時代に突入しています。このような環境下では、迅速な市場対応力やリスクへの備えが企業の競争力を左右します。特に、顧客価値を最大化するアジリティ（俊敏性）と経営基盤を支えるリスクマネジメントを両立させることが重要です。
成功の指標と計測
成功の要素
ビジョンを明確にし、顧客価値や事業価値を設定することが、成功の鍵となります。NSM（North Star Metric）やKPIを用いることで、成功の目標を定め、達成状況を定量的に評価する仕組みを構築する必要があります。
可観測性
企業全体でデータを活用するためには、計測と観測を区別して実施する必要があります。計測とは特定の数値を測る行為を指し、観測は全体の動向を把握する行為を指します。これを基にメトリクス、ログ、トレースを活用し、組織全体で状況を把握できる環境を整備することが求められます。
内製化と組織改革
コア技術は外部委託に頼らず、自社内でノウハウを蓄積する「手の内化」が重要です。単に内製化を進めるだけでなく、仮説検証を迅速に繰り返し、顧客のニーズを正確に把握することが必要です。また、組織設計においてはコンウェイの法則を活用し、権限を現場に委譲することで柔軟性を高めることがポイントとなります。
AIとSREの進化
AIの導入による変化
AIの導入により、予兆検知や異常検出モニタリング、自動修復システムの構築が可能になります。これにより、インフラ運用の効率化が図られ、コスト削減や負荷予測を通じた運用の最適化が実現します。また、インシデントのリアルタイム分析や、AIが過去の関連データを用いたプロアクティブな対応も進化しています。
懸念事項
AIの導入には、ブラックボックス化による判断の不透明性や倫理的課題が伴う懸念があります。また、導入したAIシステムを既存ツール（例：K8S）とシームレスに連携させることが課題となります。
クラウドネイティブとDXの取り組み
クラウドネイティブの重要性
クラウドネイティブの採用においては、単なるオンプレミス環境からクラウドへの移行に留まらず、開発と運用が一体化したアプローチを取ることが重要です。エンジニアが運用設定まで考慮し、障害が発生しにくいシステム設計を行うことが求められます。
DXによるCX向上
DXの目的は、デジタル技術を活用して顧客体験（CX）を向上させることです。エンジニアと運用者の間で発生するギャップを解消するために、DevOpsの考え方を取り入れ、開発と運用の連携を強化する必要があります。
IT人材の採用と育成
IT人材の採用と育成においては、現場で即戦力となる人材を育てることが求められます。また、日本ではジェネラリスト育成が一般的ですが、ポジション採用による専門性を重視するアプローチも考慮すべきです。
DX推進の具体例
DX推進の具体例としては、SLI/SLOをサービスごとにモニタリングし、ABテストを短いサイクルで実施することが挙げられます。さらに、短時間で問題を解決するためのオブザーバビリティを向上させ、迅速な意思決定を可能にする体制を整えることが重要です。
まとめ
日本企業が国際競争力を高めるためには、「ソフトウェアファースト」の視点を持ち、内製化やAIの活用を含めたDXを推進する必要があります。これにより、顧客価値と事業価値を最大化し、迅速かつ柔軟な対応が可能な組織を目指すべきです。
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