プライバシーガバナンス - ITエンジニアノイのブログ

総務省が発表しているDX時代の企業プライバシーガバナンスガイドブックについてまとめました。元資料はこちらです。

https://www.soumu.go.jp/main_content/000877678.pdf

サマリ

1. 目的と背景

Society5.0の実現に向け、企業はデータ活用でイノベーションし、経済成長と社会課題解決に貢献。
パーソナルデータ利活用分野で、プライバシー保護への要請が高まっている。

2. 対象と内容

新事業展開する企業とベンダー企業向け。
プライバシーガバナンスを構築し、信頼を築く方法を提供。

3. 主要メッセージ

消費者のプライバシーへの配慮が信頼構築に不可欠。

4. 効用

信頼性向上と新事業展開の円滑化支援。
プライバシーガバナンスのステップガイドとして利用可能。

プライバシーの企業価値への影響の高まり

法的規制遵守
- GDPRやFTC法により、罰金や制裁金の執行が増加。企業は法令順守が不可欠。
- GDPRにはDPO（Data Protection Officer）の設置やDPIA（Data Privacy Impact Assessment）の実施が規定されており、企業に新たな要求が課せられている。
プライバシー経営戦略
- 一部企業はプライバシーを経営戦略の一部とし、信頼を築いて企業価値を向上させている。
- プライバシーテック企業への出資が増加し、データ管理に特化した企業が成長。
テック業界との対立と規制強化
- プライバシー問題により、テック企業と規制当局の対立が激化。規制が厳しくなっている。
- これにより企業業績や事業展開に影響があり、業界全体に影響を与えている。

グローバル企業と個人情報保護法改正への対応

国際的な信頼の必要性
- DFFT（データ自由流通協定）による経済成長目指す中、セキュリティとプライバシーの確保が重要。
- 国内企業も海外で求められる信頼レベルに対応が求められている。
個人情報保護法改正への対応
- 個人情報保護法改正に伴い、プライバシー保護を強化し、適切なデータ利活用を促進する動き。
- 特にデジタル技術分野では、民間主導の取組を奨励し、個人データの責任者設置やPIAの実施が推奨されている。

経営者が取り組むべき3要件

要件１: 姿勢の明文化
- プライバシーに関する基本的な考え方と姿勢を経営戦略の一部として文書化し、組織内外に公表する。
- 明文化した方針に基づいて実施し、経営者はその実行に対する責任を確保する。
要件２: プライバシー保護責任者の指名
- プライバシーに関する全体の責任者を指名し、権限と責任を明確に定める。
要件３: リソースの投入
- 必要な経営資源（人材、物、資金）を段階的に投入し、プライバシーガバナンスの体制構築や人材の配置・育成・確保を行う。

プライバシーガバナンスの重要項目

体制の構築
- 内部統制の確立
- プライバシー保護組織の設置
- 社外有識者との連携強化
運用ルールの策定と周知
- 徹底的な運用を保証するためのルールの策定
- 組織内でのルール周知と遵守の徹底
企業内のプライバシー文化の醸成
- 従業員がプライバシーに対する意識を持つための企業文化の形成
消費者とのコミュニケーション
- 組織の取り組みの普及と広報
- 消費者との継続的なコミュニケーション
その他のステークホルダーとのコミュニケーション
- ビジネスパートナー、グループ企業、投資家、株主、行政機関、業界団体、従業員など、さまざまなステークホルダーとのコミュニケーションの確立。

おわりに

現在、DXが進行し、データ活用はイノベーションの要とされ、企業の中心課題となっています。特に、パーソナルデータはビジネスの基盤であり、プライバシー保護は不可欠です。DXの推進と信頼の確立は不可分で、プライバシー保護はその一環として極めて重要です。

日本の企業はプライバシーに真摯に取り組んできましたが、今後、取り扱うデータが増加し、プライバシーに関連する問題が多様かつ複雑になるでしょう。企業は戦略的かつ組織的にプライバシーに対処する必要があります。社会におけるプライバシーへの関心は高まり、企業の評価に影響を与えるようになっています。適切なプライバシー対応は企業の信頼を高め、競争上の差別化要因になります。

したがって、企業はプライバシーガバナンスとしてプライバシー保護に取り組む必要があり、このガイドブックは経営者とその支援者向けに、要件と組織体制を提供し、プライバシー問題を解決し、価値を高める手助けをするものです。プライバシー問題は変化し続けるため、ガイドブックも適宜更新されます。

DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブック youtu.be